Archive for the ‘営業許可’ Category

不動産業の代表者を変更したら

2022-04-12

代表者の変更に伴う手続き

宅建業免許を受けている不動産会社の代表者を変更したときには、宅建業免許の代表者変更の届出を行わなければなりません。

この届出は、議事録等で代表者の交代を定めた日から30日以内に行う必要があります。(法務局への代表者の変更登記が完了してからではありませんので、ご注意ください)

その他にも、法務局への役員変更登記や保証協会への変更の届出の提出など、以下のような各種手続きが必要となってきます。

法務局への役員変更登記は頭にある方が多いのですが、行政庁等への届出も定められた期限内にしっかりと手続きをしていくことが大切です。

  • ①法務局への代表取締役変更登記申請
  • ②宅建業免許の変更届、免許証書書換交付申請
  • ③保証協会等の変更届

①法務局への代表者変更登記

こちらの手続きは最初に行うことになります。

株主総会や取締役会を開催し、後任の代表者を定めた上で、管轄の法務局に申請することとなります。

②宅建業免許の変更届、免許証書書換交付申請

代表者が変更すると、免許書に記載の代表者名の書換えも必要となります。

代表者の変更届に加えて、免許証書換についても管轄行政庁に申請することとなります。

一般的には、代表者変更届と書換交付申請は同時に提出し、書換完了後に管轄行政庁に受取りに行きます。

③保証協会等への変更届

多くの不動産会社様は保証協会に加入されていると思います。

保証協会に加入されている場合には、協会への変更届も必要です。

新たに代表者になる方は、連帯保証人として連帯保証書の提出が必要となり、個人の印鑑証明書を添付することとなります。

 

法務局への役員変更登記は頭にある方が多いのですが、行政庁等への届出も定められた期限内にしっかりと手続きをしていくことが大切です。

以上のような各種手続きについては、時間がとれない、方法が分からないなどございましたら、当事務所にご相談ください。

当事務所は司法書士事務所も併設しておりますので、法務局への登記手続から、管轄行政庁・保証協会への届出も一貫してサポートさせて頂きます。

初回相談・費用見積は無料で承っております。

不動産業と司法書士・行政書士の関係性

2022-01-27

不動産業を始めるにあたって

不動産業を始めるにあたって、税務面では税理士、会社設立や免許関係などでは司法書士・行政書士にご相談される方が多いかと思います。

ここでは、当事務所で取り扱っている司法書士・行政書士との関係性について説明していきます。

司法書士との関係性

司法書士の主な仕事は法務局に対しての登記手続の書類作成や代行業務です。

登記手続は、不動産の売買などに限らず、会社設立や役員変更などの商業登記も勿論含まれます。

これから不動産業を始める方は各種法人を設立されることが殆どかと思いますので、最初に会社設立に際しての書類作成や定款認証などの手続きで関係することになるでしょう。

その後、不動産業を開始した後にも、自社で不動産を購入・売却するとき、仲介業務で買主への名義変更手続きをするとき、銀行で不動産担保をつけて借入をするとき、お客様からの相続登記の相談への対応、その他にも自社の役員変更や資本金の変更などで司法書士と一緒に仕事をするケースは多くでてきます。

行政書士との関係性

行政書士の主な仕事は、行政庁に対する書類作成や手続きの代行業務です。

不動産業を始めるにあたっては、宅建業の免許取得が必要です。この免許取得の手続きについての書類作成や代行手続きを行政書士に依頼することもできます。

その後不動産業を開始した後でも本店や代表者、宅地建物取引士の変更などがあった場合には、宅建業変更届を提出する必要がありますし、一旦取得した宅建業免許の更新手続きも出てきます。

こうした各種手続きを行政書士に依頼することで、本業に集中することができるでしょう。

 

当事務所は、司法書士・行政書士業務の双方の取扱いができますので、不動産業を始める方にとってはワンストップで手続きを進めていくことができます。

また、事業を進めていく中での色々な相談ことにも、迅速に対応させて頂きます。

不動産業を始めようとされる方で、これからどこに相談しようかお悩みの方は、一度当事務所にご相談ください。

初回相談は無料で承っております。

経営業務の管理責任者が死亡や退社したら

2022-01-18

経営業務の管理責任者の変更

建設業の許可を取得する際には、「経営業務の管理責任者」を必ず定めています。

しかしその方が死亡や退社により欠けてしまったら、どういう手続きを進めればよいのでしょうか。

これには2つのパターンが考えられます。

①後任の経営業務の管理責任者がいるとき

代わりの人がいる場合にいは、2週間以内に変更届出を提出する必要があります。

もちろん後任の方も経営業務の管理責任者の要件を満たしていることを証明しなければなりませんので、建築業関係の役員に5年以上携わっている方を速やかに見つけなければなりません。

ご自身の会社でも、役員登記されて5年以上経っている役員がいれば、問題ありません。(社会保険証等で5年以上の常勤性を証明する必要はあります)

外部から招聘するとなると、会社の役員として登記も必要ですし、社会保険も加入しなければなりませんので、ハードルは上がるでしょう。

②後任の経営業務の管理責任者が見つからないとき

この場合には、欠けてから30日以内に「届出書」と「廃業届」を提出する必要があります。

こうした不測の事態に備える意味でも、建設業許可取得の際には役員は2人以上登記している方が良いかもしれません。

 

建設業許可取得・変更等でお困りのことがあれば、ご相談ください。

初回相談・費用見積は無料で承っております。

探偵業開始届出の手続き等について

2021-08-31

探偵業とは

「探偵業」とは、探偵業務を行う営業のことをいい、「探偵業務」とは具体的には

①他人の依頼を受けて②特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として

③聞き込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い

④その結果を当該依頼者に報告する業務を指します。

探偵業を営むには

探偵業務を開始しようとする日の前日までに営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会宛に届出をしなければなりません。

但し、書類の提出先は当該営業所の所在地を管轄する警察署(生活安全課)となります。開始届出が受理されると「探偵業届出証明書」が発行され、営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。

届出書類等について

  • 探偵業開始届出書(書式は定められています)
  • 手数料3,600円(収入証紙)
  • 以下添付書類

<個人>

①履歴書

②住民票の写し(本籍地(外国人の場合は国籍等)を記載の住民票でマイナンバーが記載されていないもの)

③誓約書 

④身分証明書(市区町村発行)

⑤申請者が未成年である場合は、別途法定代理人に係る書類も必要

<法人>

①定款の謄本

②登記事項証明書

③すべての役員に係る次の書類

  • 履歴書
  • 住民票の写し(本籍地(外国人の場合は国籍等)を記載の住民票でマイナンバーが記載されていないもの)
  • 身分証明書(市区町村発行)
  • 誓約書

探偵業の欠格事由について

次の項目のいずれかに該当するようなときは、探偵業を営むことができません。

①破産者手続開始の決定を受けて復権を得ない者

②禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業の業務の適正化に関する法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

③最近5年間に、探偵業の業務の適正化に関する法律第15条の規定による処分に違反した者

④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

⑤心身の故障により探偵業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの

⑥営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法廷代理人が上記①から⑤まで又は下記⑦のいずれかに該当するもの

⑦法人でその役員のうち上記①から⑤までのいずれかに該当する者があるもの

営業開始後、届出内容に変更が生じたら

以下のような届出事項に変更が生じたときは、変更の日から10日以内に変更届出書を提出しなければならない。

  • 商号、名称又は氏名及び住所
  • 営業所の名称及び所在地並びに営業所の種別
  • 広告又宣伝をする場合に使用する名称
  • 法人にあっては、その役員の氏名及び住所

届出書類等について

  • 探偵業変更届出書(書式が定められています)
  • 探偵業届出証明書(既に公安委員会から交付を受けている届出証明書)
  • 手数料 1,600円(収入証紙)
  • 変更に関する書面

   例)役員の住所、氏名の変更⇒住民票の写し、法人の役員の氏名変更は登記事項証明書

     法人の商号、名称等の変更⇒登記事項証明書

 

サポート料金

探偵業開業をご検討の方は、当事務所が書類作成から必要書類の収集までケースに応じてサポートさせて頂きます。

初回相談・費用見積は無料で承っております。お気軽にご相談ください。

●探偵業開始届

 

(新規)

35,000円⇒24,000円~

※法人設立とのセット割引(当事務所で法人設立と合わせてご依頼頂いた方には、割引価格にて対応致します。)

法人設立費用は80,000円~(登記申請まで含みます。但し、登録免許税、実費等は別途頂きます)からご相談を受け付けております。

3,600円

 

建設業許可の更新手続きはお忘れなきように

2021-08-04

建設業許可の更新期限

建設業許可には、運転免許証等と同様に有効期間があります。その有効期間は、許可のあった日から5年目を経過する日の前日をもって満了します。

もしご自身の会社の有効期間が分からないような場合には、許可を受けた際に送られてきた許可通知書に記載されていますので、ご確認ください。
有効期間経過後も、引き続き建設業許可の取得が必要な工事などを請負う際には、有効期間満了の30日前までに更新の手続きを行わなければなりません。

更新手続き期限が過ぎても、更新申請を受け付けて貰うことはできますが、許可通知書が到着するまでの間は許可証のない空白の期間が生じますので、取引先等からの信頼関係を損なう恐れも出てきます。

原則、有効期間満了の1ヶ月以上前にゆとりを持って手続きされることをお勧めします。

更新手続きについて

建設業の許可の更新手続きについても、新規で許可を取得するときと同様に許可要件を満たしているかどうか審査されます。

必要書類については、役員や専任技術者、経営業務管理責任者に変更がなければ、新規取得に比べて提出書類は減るでしょうが、許可要件自体が更新だからといって緩和されるわけではありません。

また、更新手続きの際に特に注意しなければならないのは、過去5期分の「決算変更届」を提出している事がどうかです。

決算変更届は毎期決算期終了後、4ヶ月以内に一年間の工事実績などを報告する手続きで提出義務のあるものです。毎期決算報告終了後には、忘れずに報告しするようにしてください。

その他、役員や本店所在地等に変更があった場合にも各変更届を提出しておくことも大切です。

各種届出を怠っていると、更新の手続きができないこともありますので、注意が必要です。

更新手続きに必要な書類

更新手続きに必要な書類は、申請先によって異なってくることもありますが、兵庫県内での標準的なケースとして以下のような書類を提出します。

  • 建設業許可通知書の写し
  • 経営業務管理責任者・専任技術者の保険証の写し(会社名の記載があるもの)
  • 社会保険の標準報酬決定通知書の写し
  • 雇用保険の申告書・領収書
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書 など

建設業許可の取得、更新、各種届などについてご検討されている方は当事務所はご相談ください。

初回相談・費用見積は無料で承っております。

建設業許可取得トータルサポート

2021-06-17

建設業許可取得をご検討の方

当事務所では、司法書士・宅地建物取引士の資格を有している行政書士が、建設業の開業に至るまでの法人設立・免許取得までトータルでサポートさせていただきます。

面倒な書類の収集や作成などを当事務所に依頼することにより、開業に向けてのご準備に専念してはいかがでしょうか。

ご依頼によっては、創業後の資金繰りの相談にも対応させていただきます。

初回相談・見積作成は無料で承っております。

お気軽にご相談ください。

●建設業許可申請

 

新規/知事(一般)
新規/知事(特定)
新規/大臣(一般)
新規/大臣(特定)

120,000円⇒100,000円~
140,000円⇒120,000円~
170,000円⇒150,000円~
190,000円⇒170,000円~

※法人設立とのセット割引(当事務所で法人設立と合わせてご依頼頂いた方には、割引価格にて対応致します。)

法人設立費用は80,000円~(登記申請まで含みます。但し、登録免許税、実費等は別途頂きます)からご相談を受け付けております。

 

90,000円
90,000円
150,000円
150,000円

 

飲食店営業トータルサポート

2021-06-14

飲食店営業許可取得をご検討の方

当事務所では、司法書士・行政書士が、飲食店の開業に至るまでの法人設立・免許取得までトータルでサポートさせていただきます。

面倒な書類の収集や作成などを当事務所に依頼することにより、開業に向けてのご準備に専念してはいかがでしょうか。

ご依頼によっては、創業後の資金繰りの相談にも対応させていただきます。

初回相談・見積作成は無料で承っております。

お気軽にご相談ください。

 

サポート料金

●飲食店営業許可

 

(新規)

60,000円⇒40,000円~

※法人設立とのセット割引(当事務所で法人設立と合わせてご依頼頂いた方には、割引価格にて対応致します。)

法人設立費用は80,000円~(登記申請まで含みます。但し、登録免許税、実費等は別途頂きます)からご相談を受け付けております。

16,000円

(自治体や営業業種によって異なります)

宅建業許可取得トータルサポート

2021-06-09

宅建業許可取得をご検討の方

当事務所では、司法書士・宅地建物取引士の資格を有している行政書士が、不動産屋の開業に至るまでの法人設立・免許取得までトータルでサポートさせていただきます。

面倒な書類の収集や作成などを当事務所に依頼することにより、開業に向けてのご準備に専念してはいかがでしょうか。

ご依頼によっては、創業後の資金繰りの相談にも対応させていただきます。

初回相談・見積作成は無料で承っております。

お気軽にご相談ください。

 

サポート料金

●宅地建物取引業免許

 

(新規/知事)
(新規/大臣)

99,000円⇒80,000円~
180,000円⇒150,000円~

※法人設立とのセット割引(当事務所で法人設立と合わせてご依頼頂いた方には、割引価格にて対応致します。)

法人設立費用は80,000円~(登記申請まで含みます。但し、登録免許税、実費等は別途頂きます)からご相談を受け付けております。

33,000円
90,000円

 

宅建業免許を取得する要件

2021-05-19

宅建業免許が必要なとき

宅建業を営もうとする者は、免許を受ける必要があります。これは、不動産に関する法律や知識に疎い一般消費者を保護し、宅地及び建物の流通の円滑化を図るためのものです。

主に不動産に関する仲介や売買を業として行うときに必要なものであり、自己所有物件を賃貸し家賃収入を得るようなときには宅建業免許はなくても構いません。

一度免許を取得しても、有効期間があり5年間です。引き続き宅建業を営む場合には、免許の有効期間満了日の90日前から30日前までに免許の更新手続きをしなければなりません。

 

宅建業免許の要件

宅建業免許の主な要件は、以下の6つが主に挙げられます。

Ⅰ、独立した事務所があること

宅建業免許を受けるには、事務所を設置する必要があります。事務所には、独立性が保たれていることが必要であり、自宅の一部分やマンションの一部屋を共同使用する場合などは、原則事務所として認められません。ただし、他の事務所部分を通らずに事務所に直接入ることができる場合や、固定式のパーテーションなどで仕切られている場合には、事務所として認められることもあります。

 

Ⅱ、代表者が常駐していること

代表者は原則事務所に常駐していなければなりません。法人の支店など代表者が常駐していない事務所には、政令使用人を置く必要があります。

政令使用人とは、事務所の代表として契約締結権限等を有する者で、支店長や支配人を指します。

 

Ⅲ、専任の宅地建物取引士がいること

一つの事務所ごとに代表者を含む従事者5名に対して1名以上の割合で、宅地建物取引士を設置することが義務付けられています。

専任の宅地建物取引士は、「常勤性」と「専従性」が要求されますので、非常勤やアルバイトの方はもちろん、いわゆる名義貸しも認められません。

 

Ⅳ、法人の場合の定款への記載要件

法人の場合には、定款に会社の目的が登記されます。この目的に「宅地または建物の売買、交換、または賃借の代理、媒介」などの宅建業を営む旨の事項を定める必要があります。もし、このような記載がないときは、目的変更が必要となります。

 

Ⅴ、欠格要件に該当しないこと

法人、役員、政令使用人、選任の宅地建物取引士が以下のような欠格要件に該当しないことが必要です。

  • 免許申請5年以内に、宅建業に関して不正または著しく不当な行為をした者
  • 不正行為により宅建業免許を取り消され、取消しの日から5年を経過していない
  • 成年被後見人、被保佐人又は復権を得ていない破産者
  • 禁錮以上の刑・一定の罰金刑に処せられ、その刑の執行が終わってから5年、または刑の執行を受けることができなくなった日から5年を経過しない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

不動産業を開業しようと思い立ったら、当事務所にご相談ください。

法人設立手続から宅建業免許取得、創業後の資金繰り相談まで一括してサポートさせて頂きます。

初回相談・費用見積は無料です。

法人で飲食店を始めようとするには

2021-05-07

法人で飲食店を始めるには

飲食店を始めるには、個人でも法人でもどちらでも営業をすることはできます。

最初個人で営業を開始しておいて、その後に法人を設立し、事業を法人化することもできますし、最初から法人を設立した後に営業を開始することも選択は自由です。

いずれにしても飲食店を営業するには営業許可が必要となってきますので、将来的に法人化を予定しているのであれば、最初から法人を設立し営業許可を取得しておいた方が良いかもしれません。

また法人を設立するといっても、会社には株式会社や合同会社、一般社団法人、NPO法人など8種類の形態があります。営利を追求し、大きく発展させたいのか?社会貢献の為に事業をしたいのか?税金対策の一環として設立したいのか?など、ご自身がされたい事業にとって、どの会社形態をとるのかの選択はとても重要です。

また、どの形態でも会社設立の手続き自体は業種によって大きく変わりはありませんが、許認可の取得は会社設立の手続きよりも難しいケースが多くあります。

当事務所では行政書士と合わせて司法書士事務所も併設しておりますので、許認可の取得から、設立登記までワンストップでサービスを提供することができるセット割引プランをご用意しております。お気軽にご相談ください。

 

飲食店を始めるには営業許可が必要

飲食店の営業許可をとりたい‐飲食業を始めたい方へ新しくレストランやスナックなどの飲食店の営業を始めるには、開業前に保健所に対して飲食店営業の申請し、許可を取得する必要があります。

営業許可の書類は形態や扱う種類によって数十種類(飲食店営業、菓子製造業など)ありますので、営業したい内容を確認した上で、どの許可を取得すれば営業が可能かを判断していきましょう。

中には24時を超えてアルコールを提供する場合に、「深夜における酒類提供飲食店営業開始の届出」が所轄警察署へ必要となるなど、飲食店の営業許可だけでは営業できないケースも出てきて、提出書類も増えます。

また、従業員も含めて、店舗の収容人員が30人以上の場合には、「防火管理者」の資格を保有している人も必要です。管轄の消防署へ防火管理選任届出書の提出が必要となります。

 

営業許可が必要な業種

食品衛生法に基づく許可が必要な業種は以下のようなものがあります。

業種によっては、申請手数料が異なってくるものもあります。

調理業

飲食店営業、喫茶店営業

製造業

菓子製造業、あん類製造業、アイスクリーム類製造業、乳製品製造業、食肉製品製造業、魚肉ねり製品製造業、清涼飲料水製造業、乳酸菌飲料製造業、氷雪製造業、食用油脂製造業、マーガリン又はショートニング製造業、みそ製造業、しょうゆ製造業、ソース類製造業、酒類製造業、豆腐製造業、納豆製造業、めん類製造業、そうざい製造業、缶詰又は瓶詰食品製造業、添加物製造業

処理業

乳処理業、特別牛乳搾取処理業、集乳業、食品の冷凍又は冷蔵業、食品の放射線照射業

販売業

乳類販売業、食肉処理業、食肉販売業、魚介類販売業、魚介類せり売営業、氷雪販売業

 

営業許可取得の流れ

1、お問合せ

飲食店を始めようとする方、営業許可を取りたい方で、面倒なことは全て任せたい方、時間がとれない方、自分一人では不安な方などは、当事務所にお気軽にお問い合わせください。

2、相談、ヒアリング

当事務所以外にも、ご自宅、勤務先などご希望の場所があれば出張相談でも対応します。許可申請の手続きや準備していただく必要書類、サービス内容や費用についてご説明します。ご納得を頂いたら、正式にご契約します。

3、事前相談及び準備

開業しようとする業態によって必要な許可や届出が異なります。

施設基準等を満たしているかを事前に確認するため、施設の工事着工前に、施設平面図等を持参の上、保健所に相談します。

4、食品衛生責任者の用意

営業許可を取得する施設ごとに、食品衛生責任者が必要となります。

栄養士、調理し、製菓衛生師等の資格を有する者でなくても、保健所が行う講習会を受けることなどで要件を得ることができます。食品衛生責任者の資格がない場合には、早目に講習会の受講をするなどの準備をしておいた方が良いでしょう。

5、必要書類の作成及び提出

申請書および必要書類は開店の日の10日くらい前に提出します。

提出の際に、施設工事完成予定日等を確認の上、保健所による施設検査の日程等について相談しておきます。

6、保健所による施設調査

お店の施設が申請とおりか、施設基準に合っているかなどを保健所の担当者が現地でチェックします。不適の場合は改善が確認されるまで許可となりません。

7、許可書の交付

施設基準等に適合していることを確認した後、許可書が交付されます。交付までには、数日かかります。

8、営業開始

飲食業を始めようとする方で、面倒なことは全て任せたい方、時間がとれない方、自分一人では不安な方などは、当事務所にお気軽にお問い合わせください。

当事務所のサポート料金(報酬)について

当事務所では、法人設立と許認可取得によるセット割引プランをご用意しております。司法書士事務所も併設しており、登記手続まで一括してご依頼いただくことにより、リーズナブルな価格での提供が可能となっております。

法人の種類

報酬(税別)

登録免許税・実費

①会社設立サポート(株式会社・合同会社)

8万円(登記申請含む)~
定款作成費用、議事録等必要書類作成費用、
定款認証代行費用等、全て含みます

※登記申請は併設の司法書士に別途委任して頂きます。

登録免許税
資本金の金額×0.7%(最低納付額株式会社:15万円、合同会社:6万円)
公証人手数料
定款認証料
印紙代4万円
(電子認証の場合は不要)

②一般社団法人設立

8万円(登記申請含む)~

非営利型:10万円~
定款作成費用、議事録等必要書類作成費用、
定款認証代行費用等、全て含みます

※登記申請は併設の司法書士に別途委任して頂きます。

登録免許税6万円

公証人手数料

定款認証料

印紙代4万円
(電子認証の場合は不要)

③NPO法人設立

所轄庁への書類作成+法務局への登記申請

18万円(登記申請含む)~(登記申請は併設の司法書士に別途委任して頂きます。)

14万円~

所轄庁への書類作成のみ

●飲食店営業許可

(新規)60,000円⇒40,000円~             

(更新)30,000円~                    

※法人設立とのセット割(当事務所で法人設立と合わせて ご依頼頂いた方には、割引します。)

  • その他実費(必要書類の収集費用)、交通費などがかかりますが、かかった費用については明細をお出ししますので、ご安心ください。
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