その他 | 尼崎市およびその近郊で帰化、外国人雇用、各種許認可なられみらい行政書士事務所 - パート 2

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司法書士と行政書士どちらに依頼するかお困りのときは

司法書士と行政書士の業務

「遺言作成」や「相続相談」「会社設立」などのキーワードで検索すると、多くの司法書士事務所や行政書士事務所のホームページを目にされることでしょう。ご依頼される方にとっては、司法書士事務所と行政書士事務所のどちらに依頼した方が良いのか、ホームページを見ても分かりにくいと思います。

当事務所は司法書士事務所、行政書士事務所を併設しておりますので、どちらの事務所でご依頼頂いても特段問題はありませんが、お客様にとっては色々なホームページを見る中で、一体どちらに依頼するのが良いのか悩まれるケースもあるでしょう。

司法書士と行政書士は、似た業務内容の仕事も実際にはあります。それが、先ほど書きました「遺言・相続」や「会社設立」の分野です。
しかし、実は同じように見えても、業務範囲が明確に制定されていますので、ご依頼される内容によってどちらに頼むのが良いのか比較してください。

• 「遺言・相続」

司法書士も行政書士も遺産分割協議書や遺言書の作成は行うことができます。

しかしながら、被相続人が不動産を所有していた場合の相続による名義変更手続きは司法書士のみが行うことができますので、相続財産に不動産があるような場合には、司法書士では全て纏めて手続きを行うことはできますが、行政書士では相続登記の手続きはご自身でされるか別に司法書士に依頼する必要が出てきます。

また、家庭裁判所に対しての書類作成手続きは司法書士は行うことはできますが、行政書士はできません。

以上のように、相続財産の内訳（預貯金だけなのか、不動産もがあるのか）やどこまでサポートをお願いしたいのかなどのケースによって検討してください。

• 「会社設立」

司法書士も行政書士も会社設立に必要な書類の作成は行うことができます。

ただし、法務局にて提出する設立登記手続きは司法書士でないと行うことができません。会社設立は登記が効力要件となっていますので、登記をしないことには会社は成立しません。よって、会社設立まで全てサポートを望まれるのであれば、司法書士の方が良いでしょう。

行政書士の依頼された場合には、設立登記手続はご自身でされるか別に司法書士に依頼することとなります。

まとめ

これらは、あくまで業務内容の違いとして記載してだけなので、「どこの部分まで依頼するのか」「依頼したときの報酬の面」や「相談したときの事務所の対応」、などトータルで検討してお客様が信頼できると思った事務所に依頼するのが良いでしょう。

小規模事業者持続化補助金の申請なら

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

令和２年度第３次補正予算として、「小規模事業者持続化補助金」の申請が受付されております。

この補助金は、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものとして、支給されるものです。

本補助金の概要・要件

• 小規模事業者であること

• 電子申請システムの利用

申請は、電子申請システム（Ｊグランツ）でのみ受付されます。その為に、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

https://www.jgrants-portal.go.jp/

当事務所へ補助金申請を依頼するメリット

Ⅰ、お客さまに合った補助金制度の提案、サポート

補助金の種類は非常に多く、細かく分けると3,000種以上にもなります。

お客さまの事業内容や特徴、今後の展望などをヒアリングしながら、適した補助金の提案をさせていただきます。

Ⅱ、労力、時間の節約

自身の会社に適した補助金が合っても、ご自身で本業をされながら、書類作成や書類の収集をするのは大変です。また、補助金申請には期間が定められていますので、書類を準備している間に申請期間が終わってしまうこともあるでしょう。

当事務所ではお客さまに代わって書類の作成から、代理で取得可能な書類については取得させていただきますので、本業に専念することができます。

万一、審査に通らなかった場合には、着手金のみのお支払いで構いません。

補助金申請の流れ

１、お問合せ

補助金の申請を検討されている方、面倒なことは全て任せたい方、時間がとれない方、自分一人では不安な方などは、当事務所にお気軽にお問い合わせください。

２、相談、ヒアリング

当事務所以外にも、ご自宅、勤務先などご希望の場所があれば出張相談でも対応します。お客さまの事業内容、サービス内容・取り組みたい事業の概要や特徴・会社の取扱い製品、今後の展望などをヒアリングしながら、適した補助金の種類などを説明します。

また、費用についてもご納得をいただけたら、正式にご契約します。

（通常、このタイミングで着手金をいただきます）

３、申請書類の作成

着手金確認後、お客さまにもご協力いただきながら、申請書類の作成や必要書類の収集にとりかかります。申請書類の作成はもちろん、必要書類もこちらで収集できるものはさせて頂きます。

４、申請書類の提出

申請書類が作成できたら、確認の上、申請書類に押印していただいたものを当事務所にて提出します。

審査期間中に書類の補正や修正の依頼があったときは、当事務所で補正・修正させていただきます。

５、審査結果の通知

審査結果（採択）の通知が届きます。審査機関は補助金の種類によって異なります。

※万一、審査が通らかった場合には、着手金のみで報酬がいただきません。

６、交付申請・事業開始

採択後、交付申請の手続きを経て、交付決定通知が届いてから補助事業の開始となります。

７、補助事業終了及び報告書の提出

補助事業を期間内に完了させた後に、報告書を提出する必要がありますが、当事務所で作成します。

（通常、このタイミングで報酬をいただきます。）

８、交付額通知及び支払い

報告書提出の後に、補助金の交付額の決定通知が届き、それに基づいて補助金は支払われます。

各種補助金申請代行サポート料金

• お客さまの現況・各種補助金の難易度によって、報酬については別途ご相談させていただくこともございますが、事前に見積書をご提示の上、ご納得頂いてから、申請を進めていきますので、ご安心ください。

尼崎市のみならずその近郊で、小規模事業者持続化補助金の申請をご検討されている方は、当事務所にご相談ください。

初回相談は無料で承っております。

借金の消滅時効の援用とは

借金の消滅時効の援用

借金をした後、5年又は10年の経過で消滅時効により、その借金の返済義務がなくなる可能性があります。しかしながら、その期間の経過により自動的に借金の返済義務を免れるわけではありません。
借金の返済義務をなくすためには、借りた人が貸した人に対し、「私が借りた借金は時効により消滅しているので、返済しません」といった旨の意思表示をしなければなりません。

これを一般的に「時効の援用」と言います。

時効の援用自体には、相手方の同意は不要ですので、借りた人が貸した人に対して、一方的に時効の援用を意思表示するだけで、借金の返済義務を消滅させることができます。

先ほども言いましたとおり、時効の援用は、一方的な意思表示で足り、援用方法も特に決まりはありません。よって、電話や普通郵便での時効の援用も有効ではありますが、後々の証拠を残しておくためにも、配達証明付内容証明郵便で通知しておくことが良いでしょう。

内容証明郵便を利用すれば、どのような内容の通知をしたのかが郵便局にも証拠として残ります。

また、借金の返済の問題で仮に裁判になっている場合で、原告が明らかに消滅時効になっている借金を訴訟により請求したとしても、被告が裁判上で消滅時効を援用しない限りは、裁判所は消滅時効の判断をすることもできませんので、注意が必要です。

内容証明郵便作成には当事務所の下記リンクもご参照ください。

https://gyousei.amagasaki-shiho.com/yubinsakusei/

個人間・親族間売買をご検討の方へ

通常、不動産取引を行う際には、売主または買主が条件・希望に合致する物件を不動産仲介会社に依頼して探すケースが多いと思います。そして、条件・希望に合致する物件が見つかったら、契約書の作成及びローン手続き、不動産の引渡手続き、登記手続まで仲介会社が準備、斡旋、手配してくれます。

仲介会社を入れることでスムーズに手続きは進みますが、所定の仲介手数料を支払わなくてはなりません。

（参考：売買価格が４００万円を超える場合、仲介手数料の上限は【（売買価格 × ３% + ６万円） + 消費税】となります。）

それでは、例えば長年懇意にしている隣地の方の物件を購入したり、親子間で不動産を売買するときなど、既に売主と買主が決まっている場合にまで仲介会社を入れないと売買の手続きはできないでしょうか。

勿論、仲介会社を入れなくても売買の手続きは可能です。ただし、個人間だけで手続きを進めていくと、口約束でお金を支払い、そのまま放置していたところ「代金を支払ったのに、知らない間に他の人に名義が変わっていた」「売主の抵当権の抹消登記がちゃんとできていなかった」などの後々のトラブルが起こる可能性も十分あります。不動産の売買は当事者間の意思表示だけでも成立しますが、代金を支払い購入すれば速やかに所有権移転登記をしておかないと、第三者に所有権を対抗することもできません。

また、契約内容や登記手続きなど専門的な知識が必要な部分もあります。売主、買主が身近な関係性で、多少のトラブルがあっても自身たちだけで解決できる、というのであればいいのですが、不動産の取引というのは、一般的に買主にとっては高額な買い物となります。仲がいいからといって、契約内容、引渡手続きを曖昧にすることで、お互いの関係性が悪化し、場合によっては訴訟にまで発展することもありえます。

お互いが納得して、不動産取引を円滑に進めていくことが、個人間・親族間売買でも重要です。

当事務所には司法書士・行政書士・宅地建物取引士がいますので、売買契約書の作成から引渡手続きのアドバイス及び立会、不動産の名義変更のための登記申請手続きまで一括で支援することができます。

仲介会社を介さないことで、仲介手数料の削減にもなりますし、当事務所が一括で行うことにより、登記手続きの費用などを安価に抑えることも可能です。

また、個人同士では分かりづらい登録免許税の減税適用（住宅用家屋証明書など）の有無も当事務所で行いますので、ご安心ください。

親族間売買などで起こりうる、税金の問題もお困りごとがあれば、パートナー税理士と一緒に進めていきます。親族間売買のときは場合によっては、売買ではなく他の方法（生前贈与）を利用した方がメリットが出るときもありますので、その際にはお客様によって最善の方法を提案しながら、解決していきます。

個人間・親族間売買を検討されている方は是非ご相談ください。お互いの意思に合致するように、売主様と買主様の契約手続きから、登記完了手続きまで支援させていただきます。

建設業許可取得トータルサポート

建設業許可取得をご検討の方

当事務所では、司法書士・宅地建物取引士の資格を有している行政書士が、建設業の開業に至るまでの法人設立・免許取得までトータルでサポートさせていただきます。

面倒な書類の収集や作成などを当事務所に依頼することにより、開業に向けてのご準備に専念してはいかがでしょうか。

ご依頼によっては、創業後の資金繰りの相談にも対応させていただきます。

初回相談・見積作成は無料で承っております。

お気軽にご相談ください。

飲食店営業トータルサポート

飲食店営業許可取得をご検討の方

当事務所では、司法書士・行政書士が、飲食店の開業に至るまでの法人設立・免許取得までトータルでサポートさせていただきます。

面倒な書類の収集や作成などを当事務所に依頼することにより、開業に向けてのご準備に専念してはいかがでしょうか。

ご依頼によっては、創業後の資金繰りの相談にも対応させていただきます。

初回相談・見積作成は無料で承っております。

お気軽にご相談ください。

サポート料金

創業支援トータルサポート

新しく事業を立ち上げるには

新しく事業を立ち上げたいけれど、何から手をつけていいのかわからない方、また開業した後の資金繰りも困っている方など当事務所では創業支援トータルサポートとして以下のようなことをお手伝いいたします。

• 法人の設立手続
• 各種許認可の取得
• 創業資金の調達サポート

当事務所に来るご相談でも、会社設立時、創業時に最も多いのが資金調達のお悩みです。

当事務所では、主に日本政策金融公庫や保証協会等の中小企業向け創業資金調達サポートも行っております。日本政策金融公庫や保証協会から融資を受けるためには、借入申込書や創業計画書、事業概要書などのさまざまな書類を作成して提出しなければなりません。

これらの書類は説得力のあるものが必要な為に、作成は大変な労力もかかります。このような書類作成以外にも、取引先の営業や挨拶、仕入先の確保など、他にも時間をとられ、書類の作成にまでゆっくり時間がとれる余裕もない方も多いでしょう。

金融機関にとっては、事業を始める方には、慎重にならざるを得ません。当事務所では元金融機関に勤めていたノウハウから、お客さまと綿密なヒアリングなどをさせていただいた上で、融資を受けるための説得力のある申請書類の作成をお手伝いします。（融資の申請自体はご自身で行っていただきます。）

新たに事業を始める方、会社を設立したい方、事業開始にあたって許可をとりたい方、創業資金にお困りの方などは当事務所にお気軽にご相談ください。

初回相談・費用見積は無料です。

契約書等をつくりたい

各種契約書等をつくりたい

不動産を個人間で売買するとき、土地や建物を賃貸借するとき、金銭の貸借を行うとき、クーリング・オフをしたいとき、など大切な行為をするときにはその内容を書面にしておくことは後々の争いの予防となり、また当事者間の意思内容を明確に伝えることもできます。

以下のような契約書の作成について、ご検討されている方はお気軽にご相談ください。

行政書士は、これらの契約書等を作成することができる専門家でありますので、内容を伺いながら親身にサポートいたします。

契約書の作成

離婚時における財産分与の決め方

個人間（親族間）売買を検討されている方へ

個人間（親族間）での不動産売買を検討されている方へ

通常、不動産取引を行う際には、売主または買主が条件・希望に合致する物件を不動産仲介会社に依頼して探すケースが多いと思います。そして、条件・希望に合致する物件が見つかったら、契約書の作成及びローン手続き、不動産の引渡手続き、登記手続まで仲介会社が準備、斡旋、手配してくれます。

仲介会社を入れることでスムーズに手続きは進みますが、所定の仲介手数料を支払わなくてはなりません。

（参考：売買価格が４００万円を超える場合、仲介手数料の上限は【（売買価格 × 3% + 6万円） + 消費税】となります。）

それでは、既に売主と買主が決まっている場合にまで仲介会社を入れないと売買の手続きはできないでしょうか。

勿論、仲介会社を入れなくても売買の手続きは可能です。ただし、個人間だけで手続きを進めていくと、契約内容や登記手続きなど専門的な知識が必要な部分もあり、リスクも存在します。売主、買主が身近な関係性で、多少のトラブルがあっても自身たちだけで解決できる、というのであればいいのですが、不動産の取引というのは、一般的に買主にとっては高額な買い物となります。仲がいいからといって、契約内容、引渡手続きを曖昧にすることで、お互いの関係性が悪化し、場合によっては訴訟にまで発展することもありえます。

お互いが納得して、不動産取引を円滑に進めていく意味でも、個人間・親族間売買を検討している方がおられれば、当事務所にご相談ください。

当事務所は行政書士の他、司法書士事務所も併設しておりますので、売買契約書の作成から引渡手続きのアドバイス、不動産の名義変更のための登記申請手続きまで一括でサポートすることができます。

仲介会社を介さないことで、仲介手数料の削減にもなりますし、当事務所が一括で行うことにより、トータルで費用を安価に抑えることも可能です。

また、親族間売買では税金面での優遇措置もないこともあり、税制面で注意が必要なときもあります。税金の問題もお困りごとがあれば、パートナー税理士と一緒に進めていきます。また、売買ではなく他の方法（生前贈与）がメリットが出るときもありますので、その際にはお客様によって最善の方法を提案しながら、解決していきます。

当事務所は、阪急「塚口」駅徒歩３分に位置しており、お仕事帰りや日中少し時間が空いた時などにでも立ち寄りやすい立地にあります。個人間（親族間）売買を検討されている方は是非ご相談ください。お互いの意思に合致するように、売主様と買主様の契約手続きから、登記完了手続きまで支援させていただきます。

初回相談・見積り作成は無料です。