建設業の更新手続きの方法 | 尼崎市およびその近郊で帰化、外国人雇用、各種許認可なられみらい行政書士事務所

2024/06/04

更新手続きの方法

1. 更新申請のタイミング

   • 許可の有効期間は5年間です。更新申請は、有効期間満了の30日前までに行う必要があります。できるだけ早めに準備を始めることをお勧めします。

2. 必要書類の準備 更新申請には以下の書類等が必要です。更新手続きには期限がありますので、余裕をもって揃えていきましょう。

   • 建設業許可申請書（更新用）：所定の様式に必要事項を記入します。
   • 経営業務の管理責任者の証明書：現在の経営業務の管理責任者が引き続き経営を行っていることを証明する書類。
   • 専任技術者の証明書：現在の専任技術者が引き続き専任技術者であることを証明する書類。
   • 財務書類：直近の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）や決算報告書。
   • 誓約書：所定の誓約書に署名・捺印します。
   • 納税証明書：最近の納税証明書を用意します。
   • 許可申請書のコピー：前回の許可申請書のコピー。
   • 許可証のコピー：現在の許可証のコピー。

3. 申請書類の提出

   • 上記の書類を揃えたら、管轄の都道府県庁または国土交通省の窓口に提出します。申請書類に不備がないか確認し、必要な場合は補正を行います。

4. 申請手数料の支払い

   • 申請手数料を支払います。手数料は都道府県ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

5. 審査と許可の更新

   • 提出された書類に基づき、審査が行われます。特に問題がなければ、許可が更新され、新しい許可証が交付されます。

注意点

1. 更新の期限

   • 更新申請は、有効期間満了の30日前までに行う必要があります。期限を過ぎると許可が失効するため、余裕を持って手続きを開始してください。

2. 変更届の提出

   • 経営業務の管理責任者や専任技術者の変更があった場合は、変更届を事前に提出しておく必要があります。更新申請時に最新の情報が反映されるようにします。

3. 財務状況の確認

   • 申請には直近の財務書類が必要です。財務状況が健全であることを証明できるよう、決算報告書を整備しておきましょう。

4. 専門家の活用

   • 手続きが複雑な場合は、行専門家に相談することをお勧めします。書類の準備や申請手続きをサポートしてくれます。