民法改正による帰化要件の影響
民法改正により、2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳と引き下げられることとなります。
これにより、帰化をすることができる要件も一部変更されることとなります。
普通帰化の要件
普通帰化の要件には、以下のような7つの要件があります。
- 住居要件
- 能力要件
- 素行要件
- 生計要件
- 喪失要件
- 思想要件
- 日本語能力要件
この中で2の能力要件について、来年施行予定の民法改正による影響が出てきます。
現行、能力要件とは「年齢が20歳以上であり、本国法によって行為能力を有している」とされていますが、成年年齢が20歳から18歳に引下げされることにより、「年齢が18歳以上であり、本国法によって行為能力を有している」という点に変更されます。
これにより、帰化申請できる対象の方や選択肢も増えてくるでしょう。
帰化申請などについて、ご相談・お困りごとあれば、当事務所にご相談ください。
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