成年年齢引下げによる帰化要件の影響 | 尼崎市およびその近郊で帰化、外国人雇用、各種許認可なられみらい行政書士事務所

2021/06/29

民法改正による帰化要件の影響

民法改正により、2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳と引き下げられることとなります。

これにより、帰化をすることができる要件も一部変更されることとなります。

普通帰化の要件

普通帰化の要件には、以下のような7つの要件があります。

1. 住居要件
2. 能力要件
3. 素行要件
4. 生計要件
5. 喪失要件
6. 思想要件
7. 日本語能力要件

この中で2の能力要件について、来年施行予定の民法改正による影響が出てきます。

現行、能力要件とは「年齢が20歳以上であり、本国法によって行為能力を有している」とされていますが、成年年齢が20歳から18歳に引下げされることにより、「年齢が18歳以上であり、本国法によって行為能力を有している」という点に変更されます。

これにより、帰化申請できる対象の方や選択肢も増えてくるでしょう。

帰化申請などについて、ご相談・お困りごとあれば、当事務所にご相談ください。

初回相談・費用見積は無料です。