風俗営業の許可をとりたい

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風俗営業許可が必要な場合

風俗営業の許可をとりたいスナックやパブ、キャバクラなどを開業するには、飲食店風俗営業許可が必要となります。

その中でもいわゆる「接待」を伴うような飲食店の場合には、風俗営業許可はもちろんのこと併せて飲食店営業許可も必要です。

風俗営業に該当する業種を始める場合には、管轄の警察署に許可申請をしなくてはいけません。

風俗営業の業種は以下のように分類されます。

許可の種類	分類	営業の内容
第１号営業	キャバレー・料理店・社交飲食店	設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業。
第２号営業	低照度飲食店	照度を１０ルクス以下の客席において客に飲食をさせる営業。営むもの（第一号に掲げる営業として営むものを除く。）
第３号営業	区画席飲食店	設備を設けて、見通しが困難な客席（広さが5㎡以下のもの）において客に飲食をさせる営業。
第４号営業	パチンコ店・マージャン店	設備を設けて、客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
第５号営業	パチンコ店・マージャン店・ゲームセンター	本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができる遊技設備を備える店舗その他これに類する区画された施設において当該遊技設備により、客に遊技をさせる営業。（第４号営業に該当する営業を除く。）

風俗営業許可を取得するには、以下の大きく分けて3つの要件があります。

全ての要件を満たしていなければ、風俗営業許可は取得できません。

人的基準とは、申請者が次のような欠格要件に該当していないか確認するものです。欠格要件に該当する方は許可を受けることができません。

破産手続開始を受けて復権を得ない者
１年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は無許可風俗営業等の特定の違反で１年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
集団的、常習的に暴力的不良行為を行うおそれの者
アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
心身の故障により風俗営業の業務を適正に実施することができない者
風俗営業の許可を取り消されて５年を経過しない者など

場所的基準は営業しようとする場所の「用途地域」と一定の範囲内における「保護対象施設」がないかどうかを確認するものです。

「用途地域」とは、都市計画法で定める地域地区の一つで、用途の混在を防ぐことを目的としています。住居、商業、工業など市街地の大枠として土地の利用方法について一定の制限をかけています。

風俗営業許可は、原則住居地域では許可されません。よって、商業、工業地域であることが必要です。店舗を探されるときには用途地域が住居系ではないのか、確認しておいた方がよいでしょう。

「保護対象施設」とは、学校等（学校、図書館、保育所、認定こども園）病院等（病院、有床診療所）などをいいます。

これらの施設から一定の距離（直線距離）がなければ、風俗営業許可を取得することはできません。距離制限は、以下のとおり用途地域や施設によって異なります。

※地域区分について

第2種地域・・・近隣商業、準工業、工業、工業専用、市街化調整、その他区域

第3種地域・・・商業地域

第4種地域・・・歓楽街

風俗営業を営もうとする施設や設備についても一定の基準があります。

一定以上の客室の床面積を確保していること。
1号営業　客室の床面積は和風9.5㎡以上、和風以外16.5㎡以上
（客室が1室の場合は客室床面積の基準はありません）
一定の照度を確保していること。（調光器は利用できません）
１、2号営業　5ルクス以下とならないように維持する。
3、4、5号営業　10ルクス以下とならないように維持する。
客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。（3号営業は除く。）
善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、総則その他の設備がないこと。
客室の出入口に施錠設備を設けないこと。（営業所外に直接通ずる出入口は除く。）
騒音、振動の基準を維持するため必要な構造設備を有すること。