相続手続きはどこに相談すればよいのか？
ご自身が相続手続きで分からないことがあったときには、ネットで検索して調べる方が多いでしょう。ネットの情報で解決できるのであれば、それでもちろん問題はありませんが、実際に手続きを進めていく上で、困ったときに専門家に相談・依頼するケースも出てくると思います。
では、相続手続きの相談をするときに、どこに依頼すればよいのでしょうか？
「相続」などのキーワードで検索すると、「司法書士」「弁護士」「税理士」「行政書士」、はたまた「銀行・信託銀行」など各々が運営しているホームページなどが出てくると思います。
これだけ情報量があると、一体サービス・費用の点も含め、自身の場合にはどこに依頼するのが最もよいのか、不安や疑問を思われるでしょう。
相続手続きを相談する際において、具体的なケースを含めて各専門家の違いについてご説明します。
相続人同士で争いごとが起きている場合⇒弁護士に相談されるのが良いでしょう
相続人同士で揉め事が起きており、当事者間の話し合いでは解決できないようなケースや訴訟に発展する可能性が高いケースでは弁護士に相談されるのがよいでしょう。
また、遺留分減殺請求を裁判所を介して手続きするときも同様です。
お客さまの代理人となって、他の相続人と交渉するのは弁護士しかできません。ただし、弁護士に依頼されたときには相応の報酬がかかってきますが、解決する為にもやむを得ない費用となるでしょう。
相続に関する税についての相談をしたい場合⇒税理士に相談されるのが良いでしょう
税についての専門家は税理士です。司法書士や行政書士、銀行では税についての相談や相続税についての申告書を作成したり、税務署に提出することはできません。
相続財産は預貯金や株式のみの場合⇒司法書士や行政書士に相談されるのが良いでしょう
相続財産が預貯金や株式のみの場合で、相続人間同士で争いもなく、戸籍収集や遺産分割協議書だけの作成をしてほしい場合には司法書士や行政書士が適しているでしょう。
また、遺産整理業務として、預貯金・株式などの相続手続き一式を代行することもできます。
相続放棄や遺言書の検認手続きをしたい場合⇒弁護士や司法書士に相談されるのが良いでしょう
相続放棄や遺言書の検認手続きは家庭裁判所に申請書などを提出します。裁判所へ提出する書類作成は弁護士、司法書士が行うことができますので、他の専門家では対応できません。
相続財産に不動産がある場合⇒司法書士に相談されるのが良いでしょう
相続財産に不動産がある場合には、司法書士に依頼されるのがよいでしょう。
司法書士は登記業務を行う専門家であり、不動産の名義変更に関わる手続きに必要な戸籍収集から遺産分割協議の作成まで全て代行することができます。
その他、不動産の有無に係わらず、遺産整理業務として、預貯金や株式、生命保険などの相続手続き一式を代行することもできます。
この他「銀行」や「信託銀行」でも相続手続き（遺産整理業務）を一式依頼することもできますが、下記の点からもメリットは少ないかもしれません。
- 最低報酬額があり、費用負担が大きい
各銀行は知名度もあり、信用度が高いので安心感は得られるでしょう。
ただし、最低報酬額を決めていることが殆どで、遺産整理業務一式を依頼すると最低でも銀行への報酬として110万円以上かかってきます。
- 相談したいときにすぐ対応して貰いにくい
銀行や信託銀行では、窓口の営業時間が決まっており、電話での連絡も夕方以降は繋がらなくなったり、ガイダンスに沿って進めていくなど至急確認したいことや相談したいことがあったときのレスポンスが遅くなることもあります。他の専門家に相談するときには、随時メールや電話で直接対応して貰えますので、相談もしやすいでしょう。
- 銀行提携の士業への報酬も別途かかる
各銀行自体がアドバイスやコンサルティング業務を行うだけであり、相続税の申告や戸籍収集、登記手続きを代行しれくれるものではありません。
この場合には、提携している税理士や司法書士への報酬も別途かかってきて、結果的に時間や費用の負担が大きくなります。
上記は一例となりますので、ご依頼者様のケースによってご相談・ご依頼される専門家も異なってくるでしょう。当事務所は司法書士事務所も併設しておりますので、「相続人間で争いのある場合」「相続税についての相談」以外の相続手続きについては、対応することが可能です。
初回相談・見積り作成は無料で承っておりますので、お気軽にご連絡ください。
