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小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>
令和2年度第3次補正予算として、「小規模事業者持続化補助金」の申請が受付されております。
この補助金は、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものとして、支給されるものです。
本補助金の概要・要件
- 小規模事業者であること
商業・サービス業 (宿泊業・娯楽業除く) |
常時使用する従業員の数:5人以下 |
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サービス業のうち 宿泊業・娯楽業 |
常時使用する従業員の数:20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数:20人以下 |
- 補助金額等
●補助上限:100万円
●補助率:3/4
●感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です(緊急事態措置に伴う特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ)。
※緊急事態措置に伴う特別措置の適用対象者
緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少した事業者
- 公募スケジュール
公募要領公表 | 2021年3月31日(水) |
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第1回受付締切 | 2021年 5月12日(水) |
第2回受付締切 | 2021年 7月 7日(水) |
第3回受付締切 | 2021年 9月 8日(水) |
第4回受付締切 | 2021年11月10日(水) |
第5回受付締切 | 2022年 1月12日(水) |
第6回受付締切 | 2022年 3月 9日(水) |
- 電子申請システムの利用
申請は、電子申請システム(Jグランツ)でのみ受付されます。その為に、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
当事務所へ補助金申請を依頼するメリット
Ⅰ、お客さまに合った補助金制度の提案、サポート
補助金の種類は非常に多く、細かく分けると3,000種以上にもなります。
お客さまの事業内容や特徴、今後の展望などをヒアリングしながら、適した補助金の提案をさせていただきます。
Ⅱ、労力、時間の節約
自身の会社に適した補助金が合っても、ご自身で本業をされながら、書類作成や書類の収集をするのは大変です。また、補助金申請には期間が定められていますので、書類を準備している間に申請期間が終わってしまうこともあるでしょう。
当事務所ではお客さまに代わって書類の作成から、代理で取得可能な書類については取得させていただきますので、本業に専念することができます。
万一、審査に通らなかった場合には、着手金のみのお支払いで構いません。
補助金申請の流れ
1、お問合せ
補助金の申請を検討されている方、面倒なことは全て任せたい方、時間がとれない方、自分一人では不安な方などは、当事務所にお気軽にお問い合わせください。
2、相談、ヒアリング
当事務所以外にも、ご自宅、勤務先などご希望の場所があれば出張相談でも対応します。お客さまの事業内容、サービス内容・取り組みたい事業の概要や特徴・会社の取扱い製品、今後の展望などをヒアリングしながら、適した補助金の種類などを説明します。
また、費用についてもご納得をいただけたら、正式にご契約します。
(通常、このタイミングで着手金をいただきます)
3、申請書類の作成
着手金確認後、お客さまにもご協力いただきながら、申請書類の作成や必要書類の収集にとりかかります。申請書類の作成はもちろん、必要書類もこちらで収集できるものはさせて頂きます。
4、申請書類の提出
申請書類が作成できたら、確認の上、申請書類に押印していただいたものを当事務所にて提出します。
審査期間中に書類の補正や修正の依頼があったときは、当事務所で補正・修正させていただきます。
5、審査結果の通知
審査結果(採択)の通知が届きます。審査機関は補助金の種類によって異なります。
※万一、審査が通らかった場合には、着手金のみで報酬がいただきません。
6、交付申請・事業開始
採択後、交付申請の手続きを経て、交付決定通知が届いてから補助事業の開始となります。
7、補助事業終了及び報告書の提出
補助事業を期間内に完了させた後に、報告書を提出する必要がありますが、当事務所で作成します。
(通常、このタイミングで報酬をいただきます。)
8、交付額通知及び支払い
報告書提出の後に、補助金の交付額の決定通知が届き、それに基づいて補助金は支払われます。
各種補助金申請代行サポート料金
項目 |
報酬(税別) |
着手金 |
5万円~ |
成功報酬 |
受給額の10% |
- お客さまの現況・各種補助金の難易度によって、報酬については別途ご相談させていただくこともございますが、事前に見積書をご提示の上、ご納得頂いてから、申請を進めていきますので、ご安心ください。
尼崎市のみならずその近郊で、小規模事業者持続化補助金の申請をご検討されている方は、当事務所にご相談ください。
初回相談は無料で承っております。