外国会社とは
外国会社の定義は、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものとされています。
要件については、日本において取引を継続して行うときは、「日本における代表者」を定め、日本に営業所を設けていない場合には「日本における代表者」の住所地において、日本に営業所を設けた場合にはその営業所の所在地において「外国会社の登記」をしなければなりません。
日本における代表者は、日本における業務に関する一切の裁判上又は裁判外の権限をする権限がありますが、日本人である必要はなく、外国人の方でも差支えはありません。ただし、代表者の少なくとも１人以上は日本に住所を有していなければなりません。
外国会社の登記事項などについて
外国会社が、初めて日本における代表者を定めたときは、3週間以内に定める※管轄法務局に、外国会社の登記をしなければなりません。
※管轄法務局「営業所非設置外国会社」・・・日本における代表者の住所地の管轄法務局
「営業所設置外国会社」・・・日本における営業所の所在地の管轄法務局
- 外国会社を登記する際の主な登記事項
①外国会社の設立の準拠法
②日本における代表者の氏名・住所
③日本における同種の会社又は最も類似する会社が株式会社であるときは準拠法の規定による公告の方法
④公告方法（定めがないときは、官報に掲載する方法となります） など
外国会社を登記するには
日本における代表者も決まり、必要な書類が揃ったら、実際に登記申請手続きに移ります。
「営業所非設置外国会社」でも「営業所設置外国会社」でも登録免許税及び管轄法務局の他に登記申請の大きな違いはありません。
※登録免許税は「営業所非設定外国会社」が１件につき６万円、「営業所設置外国会社」が１件につき９万円です。
一般の日本の株式会社の手続きと最も異なる点は、登記申請書に日本における代表者選任に関する通知書の到達した年月日を記載しなければなりません。
＜必要書類＞
①本店の存在を認めるに足りる書面
本店が、申請書に記載された所在場所に存在することを証するために添付します。定款や、本国の官庁の証明書などがこれにあたります。
②日本における代表者の資格を証する書面
日本における代表者が適法に選任されたことを証するために添付します。当該会社の契約書や、日本における代表者の宣誓書に領事又は代表団の認証した書面がこれにあたります。
③外国会社の定款その他外国会社の性質を識別するに足りる書面
外国会社の性質・種類を識別するために添付します。具体的には、定款が該当しますが、定款だけでは識別することができないときは、当該会社の業務方法書なども添付しなければなりません。
④添付書類の認証の要否
委任状，訳文及び外国会社の本国の管轄官庁の証明書を除く上記定款，任命書又は契約書等の書類は，外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けたもの でなければなりません（日本における代表者が上記の事項を宣誓した宣誓供述書に本国の領事等が 認証したものとその訳文を添付することでも差し支えありません。）。
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